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  • 電気工事士とはどんな資格?
  • 電気工事士とはどんな資格?

    2024.05.27更新

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    この記事を書いた人

    機電系専門ライター Div.長谷川

    長谷川

    FREE AID編集部 機電系専門ライター Div.
    アナログ回路設計・営業を経験した後ライター&ディレクターとして独立。
    電気電子・ITジャンルを得意とし、正確で分かりやすい情報の発信を行っています。

    電気系を専攻する学生や社会人であれば知らない人がいないほど有名な電気工事士資格。今回はそんな電気工事士の資格について概要から受験対策、資格取得後のキャリアプランまで網羅的に解説していきます。学生から社会人まで役に立つ内容ですので、是非最後まで読んでみてください。

    電気工事士とはどのような資格?

    はじめに電気工事士の資格について基本的な概要や難易度などについて解説していきます。

    資格の概要

    電気工事士は工場やビル、一般家庭など様々な建物において電気工事を行うのに必要となる国家資格で、電気技術者試験センターが試験を管轄しています。工事で扱える電圧によって第一種と第二種の二種類に分かれていて、第二種は一般家庭など600ボルト以下で受電する設備の電気工事、第一種は第二種の電圧範囲に加え最大電力500キロワット未満の工場やビルなど(ネオン工事と非常用予備発電装置工事を除く)の電気工事が可能です。

    試験は筆記試験と実技試験で行われ、筆記試験はCBT方式と会場で受験する方式の両方があり、実技試験は実際に工具を使って電気工事を行う試験が実施されます。試験は上期と下期の年二回実施され、学科試験合格者だけが実技試験を受験できます。

    各級のレベル

    電気工事士の学科試験合格率は第二種が5〜6割程度、第一種が4〜5割程度と難易度は低めで、どちらも電気に関する内容が問われるものの、高校生以上の数学の知識があれば専攻でなくとも十分に解けるレベルです。また実技試験の合格率に至っては、どちらも6〜7割程度と半数以上が合格しています。ただ実技試験に限っては事前にある程度工具の使い方などを練習しておかなければ合格は難しいでしょう。それでも出題される問題が事前に公開されているため、十分に練習を積んでおけば問題はありません。

    各級の対象者

    第二種の試験は実務経験がなくとも取得できるため、学生や新入社員が受験対象となります。電気工事士の仕事に就くかどうかはさておき、電気科出身者からすると超有名な資格のため、受験を試みる人は多いでしょう。またDIYで電気工事を行おうとする人も電気工事士の資格が必要になるため、配線のレイアウトを変えたりコンセントの増設や位置変更などを行いたい人も第二種電気工事士の受験対象となります。

    一方で第一種は扱える電気工事の範囲が広い上、実務経験も必要なことから、電気工事を行う会社に勤務するあるいは就職しようとする人が受験対象となります。試験だけは学生でも合格できるものの、免状が交付されるのは会社等へ入り実務経験を積んだ後のため、あまり早いうちに試験に合格するケースは少ないです。

    電気工事士を取るには?

    学科試験と実技試験がある電気工事士を取るにはどうすれば良いのか、対策や取得までの流れなどを解説していきます。

    試験の対策方法

    電気工事士の学科試験は過去問題集や参考書を活用して勉強するのが基本となります。また試験を管轄する電気技術者試験センターの公式サイトで過去の問題と解答が掲載されているため、解説が不要なら活用して勉強するのも良いでしょう。

    実技試験に関しては事前に出題される問題が公開されるため、単に綺麗に仕上げるだけでなく時間内に工事が終わるよう意識しながら、繰り返し練習を重ねましょう。ちなみに工具や練習用キットを自前で全て揃えようとすると費用が嵩むため、学校や会社にキットがあれば積極的に活用するのがオススメです。

    申し込みから資格取得までの流れ

    電気工事士の試験への申し込みは書面とインターネットの両方で可能です。書面申し込みの場合は専用の受験申込書に必要事項を記入し、収入印紙を貼付して申請します。インターネット申し込みの場合は電気技術者試験センターのホームページトップ画面から、専用の申し込みページにアクセスして申請を行い、クレジットカードやコンビニ振り込み等で受験料の支払いも行います。

    申し込み時点では全員が会場受験扱いとなるため、CBT方式を希望する人は別途変更申請を行う必要があります。また学科試験免除者は申請時点で免除申請も併せて行う必要があるため、自身が該当する項目の有無を確認し、必要書類も揃えてから申請を行いましょう。学科と実技試験に合格したら居住している都道府県知事宛に免状交付申請を行えば免状が交付されます。ただし第一種は3年以上の実務経験が必要で、免状交付申請時に実務経験証明書類を貼付する必要があります。

    電気工事士が活かせる職種は?

    続いて電気工事士の資格を持っていると実務に活かせる職種について紹介していきます。取得した後のキャリアイメージを知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

    電気工事従事者

    電気工事士の資格が活かせる仕事といえば、なんと言っても電気工事を専門で行う電気工事従事者は外せません。具体的には企業や個人から仕事を請け負い、一般家庭や小規模店舗などに出向いて電気工事を行う仕事で、資格で培った知識や経験がそのまま業務に活かせます。

    また若手のうちは電気工事士の資格を武器にスキルを磨き、将来的には他の資格も取りながら施工管理や監督、設計者を目指したり、個人で開業するキャリアプランもあります。さらに第一種電気工事士の資格があれば対応できる設備の規模が大きくなるため、大規模な建設工事などに抜擢される可能性もあるでしょう。

    ビルメンテナンス業

    続いての職種はビルなどの大型施設の定期的なメンテナンスなどを行う仕事です。多くの施設は固定の業者と契約を結び、設備の管理や点検補修などを一任している可能性が高く、この設備の点検を一任されるのがビルメンテナンス業です。

    第二種電気工事士の資格は、危険物取扱者乙種4類や2級ボイラー技士と並んでビルメン4点セットと呼ばれる必須資格にも数えられており、ビルメンテナンス業界におけるニーズの高さが伺えます。またゆくゆくは難関資格を取って担当するビルの設備責任者として名を連ねることもできるため、電気工事士の資格を踏み台に将来設計もしやすいのも嬉しいポイントです。

    サービスエンジニア

    3つ目の職種は顧客に納品した家電や医療機器などが故障した際に、現地へ赴いて修理を行うサービスエンジニアです。業務上家電製品を扱うことが多く、電気に関する基本的な知識や機械の操作に慣れている必要があるため、電気工事士で培った知識や技術が欠かせません。また、機器自体が故障しているのではなく、ブレーカー容量など家の電気設備側のトラブルが原因だった場合には電気工事士の資格がないと修理ができないため、電気工事士の資格は必須とも言えるでしょう。

    電気工事士を持っていることで活きること

    今回は電気系分野における人気資格、電気工事士について解説しました。設備のメンテナンスや管理に関する会社に勤める人が電気工事士の資格を取得すると、業務の幅が広がる事に期待が持てます。特に一種電気工事士を持っていればほぼ全ての電気工事業務を行えるようになるため、結果的に昇進や昇給といったメリットも享受できるでしょう。

    取得難易度はそこまで高くないので、ぜひ関連する業務を行っている方は取得を検討ください。また、工業高校などには試験勉強用の工具や練習キットがあったりするので、電気科の学生は今のうちに受験を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

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