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日本国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)成功事例を7選紹介!

2022.08.03更新

DXという単語が浸透し、企業においてもさまざまな施策が行われてはいますが、名前だけが先行し、実際の効果がイメージできない方は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、DXを活用して抜本的な効果を得た成功例を紹介します。

DXとは

まずは「DX」という単語の意味をおさらいしましょう。DXは「デジタルトランスフォーメーション」を意味しています。2004年にスウェーデンで提唱された単語であり、日本では2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」がきっかけとなって広まりました。

DXは、広義では「デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をより良いものにすること」です。ビジネス上においては、IoTやAIなどのIT技術を用いることで、新たなビジネスの創出や業務の効率化を実現させ、競争上の優位を保ち続けることを指します。

単なる利便性の向上ではなく、根本的な変革をもたらす存在であることが、DXの特徴です。技術の発展と共に、変革のスピードがより速くなりつつある現代において、重要な競争力保持に向けた技術であることから、数多くの企業が取り入れようとしています。

日本国内のDX成功事例

このように、DXは非常に重要な役割を担う存在ですが、DXについて正確にイメージするのが難しく、企業において適切に取り入れられているとは言い難い状態です。

特に日本ではDX化が遅れていると言われており、成功例は少ないですが、そんな中でもDXが成功したと言われる例を紹介します。

SREホールディングス

SREホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している「DX銘柄2021」において、グランプリを獲得した企業です。ソニーグループの企業で、元々は「ソニー不動産」という企業名で活動していました。

不動産業が主な業種でしたが、業務効率化のために内製していたツールが高い評価を受けたことから、2017年に外販を開始。今では利益の大半をIT業が占めている状態です。販売しているツールは、AIを使い、自動で査定を行う「不動産価格推定エンジン」を始め、不動産業界における業務全般の最適化に役立つ内容となっています。

また、社員が一丸となってDXに取り組むために、研修を通じてリテラシーを強化する教育体制が評価されているのも特徴です。顧客データが貯まりづらく、DXとの相性が悪い不動産業界に一石を投じる存在として、注目を浴びています。

小松製作所(コマツ)

建設機械メーカーのコマツは、「DX銘柄2020」でグランプリを取得した「DXスマートコンストラクション」サービスを提供しています。コマツでは、2015年からICT技術を用いて建設機械を安全・最適に稼働させる「スマートコンストラクション」サービスを提供してきました。

こちらは、施工プロセスの一つ一つに着目し、デジタル技術による自動化・効率化をもたらしますが、あくまで個々のプロセスの改善にとどまっていました。一方、DXスマートコンストラクションでは、施工全体の情報を統合し、デジタル上で施工状況を再現することで、さらなる効率化を実現します。

建設現場の施工プロセス自体を変革すると期待されており、世界中で導入が進みつつあります。

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスでは、顧客の買い物のあり方を変えることを目標に、「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築しています。

ラストワンマイルDXプラットフォームは、ラストワンマイルにおける配送をAIにより最適化するシステムです。車両やドライバーの差配、配送ルート、配送料、受取場所の4つに対して最適化に向けた提案を行います。

従来と比べて配送距離を40%、車両台数を45%削減(テストをもとにした評価)が可能となり、顧客の利便性も向上する画期的なサービスとして期待されています。

ソニー損保

ソニー損保は、自動車保険にAIを導入して保険料を最適化する「GOOD DRIVE」を提供しています。自動車保険の業界は、競争の激化に伴ってサービスの均質化が進み、差別化が難しいといった問題がありました。

「GOOD DRIVE」では、スマホアプリでドライバーの運転状況を検知し、安全運転をするドライバーにキャッシュバックを行うことで、安価な保険料を実現します。運転のスコアリングにはAIを活用しており、スマホの置き場所や向きに関わらず高精度な検知が可能です。

また、アプリ内で安全運転に向けたアドバイスも行っており、保険料の最適化のみならず、自動車事故の減少にも貢献するサービスとして注目を浴びています。

日立製作所

日立製作所では、社内や顧客との協業により作り出したデジタル技術を、ソリューションとして提供する「Lumada」サービスを行っています。

開発の中で培った様々な技術やノウハウを凝縮し、導入しやすい形にパッケージ化することで、あらゆる企業が容易にDXを行えるのが特徴です。

日立製作所では、事業の柱としてLumadaを捉えており、積極的な技術開発と投資を行っているため、扱うサービスの質・量は今後も拡充が期待されています。

ブリヂストン

タイヤメーカーのブリヂストンでは、高度な設計シミュレーションを通じて、顧客ごとに最適な鉱山車両用タイヤの設計を行っています。また、各種センサーを通して現場でのタイヤや車両の動作状況を把握し、タイヤ寿命の高精度な予測も実現しました。タイヤ交換頻度の低減や最適化が行えることで、顧客の事業最適化に貢献しています。

社内においても、熟練技術者の技能を効率的に継承するための「技能伝承システム」も開発しています。タイヤの成形作業を各種センサーで記録してポイントを可視化し、作業内容を評価する方法で、新人の効率的な技能向上が実現可能です。

ユニメイト

各種ユニフォームのレンタルを行うユニメイトでは、モンスターラボとの協業を通してAIによる画像認識技術を活用し、採寸を自動化するアプリを開発しています。従来、ユニフォームの採寸は顧客が行っていましたが、サイズ違いによる返品が多数発生していました。

採寸の自動化により、クライアントの採寸業務を効率化すると共に、返品交換や余計な在庫の確保を省くことによるコストダウンを実現しています。

DX導入における課題

ここまで成功事例についてお伝えしましたが、DXの導入に至るまでのハードルは高く、成功している企業が多いとは言えません。DXの成功を大きく左右しているのは「経営層のビジョンや戦略」と「DX人材の確保」です。

DXはビジネスモデルを置き換えるような、革新的な内容でこそ効果を発揮します。ITツールを使い、小手先の改善で達成できる訳ではないため、トップダウンで全社を巻き込みながら開発を進める必要があるのです。そのためには経営層が明確なビジョンを描いていることが欠かせません。

また、DX人材は非常に少なく、人材不足は年を追うごとに顕著となっています。人材の雇用で解決するのは難しいため、育成や先端技術を保有する他企業との協業など、さまざまな対策を講じなければなりません。

一部の人のみが知識を持っているだけでは、DXの開発は進まないため、会社組織の風土を変えていくような抜本的な対策が必要となるでしょう。

まとめ

今回は、国内企業におけるDXの成功例を中心にお伝えしました。DXは、AIやIoTなどを用いることで、これまでのビジネスモデルに根本的な変革をもたらすデジタル技術のことです。

日本ではDXが浸透しているとは言い難いですが、7つの事例で挙げたように、DXによりあらたな価値を創出し、大きく競争力を高めている企業も増えつつあります。

DXを実現するには企業全体の意識を大きく変えていく必要があります。ハードルは高いですが、将来のデジタル化の波を乗り越えていくためにも、喫緊の対策は欠かせないでしょう。

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