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スマートシティに取り組む海外の先進事例を5つ紹介!

2023.10.10更新

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この記事を書いた人

機電系専門ライター Div.長谷川

長谷川

FREE AID編集部 機電系専門ライター Div.
アナログ回路設計・営業を経験した後ライター&ディレクターとして独立。
電気電子・ITジャンルを得意とし、正確で分かりやすい情報の発信を行っています。

スマートシティは都市を進化させる技術として国内外で注目を集めています。特に欧州を始めとする海外では、最新のデジタル技術を導入し、住民の生活を大きく変えるような革新的な取り組みが進んでいます。

本記事では、そんな海外のスマートシティにおける取り組みを紹介します。

コペンハーゲン(デンマーク)

デンマークの首都コペンハーゲンは、カーボンニュートラルを目指し、環境負荷の低減に特化した先端的なスマートシティを構築しています。

デンマークの環境問題への取組みは、1970年代のオイルショックが発端となっています。当時、エネルギー自給率が10%未満と非常に低かったデンマークはオイルショックで大打撃を受けました。

そこで当時のデンマーク政府は「省エネと代替エネルギーの自国生産」へとエネルギー政策を大きく方針転換させ、今ではエネルギー自給率100%以上を達成しました。

現在では「2050年までに化石燃料から完全に脱却し、再生可能エネルギーのみでエネルギー供給を賄う」というさらに高い目標を掲げており、スマートシティとしての取り組みが達成への一翼を担っています。

自動車を推進する「グリーンウェーブ」

その一つが「グリーンウェーブ」という自転車インフラに関するシステムです。通勤時間帯に時速20kmで走行すると、赤信号に引っかかることがないよう信号をコントロールするシステムのことで、自転車の普及促進に大きく貢献しています。

他にも、自転車専用レーンの設置や使いやすい駐輪場の整備など、利便性や安全性の向上も徹底しており、自転車利用者を優遇する施策も多数実施されています。

市民と共にある廃棄物発電所「Amager Bakke(CopenHill)」

もう一つの代表的な取り組みとして挙げられるのが「Amager Bakke(CopenHill)」という廃棄物発電所です。家庭や工場の廃棄物を燃やすことで、3万世帯分の電気と7万世帯分の暖房熱を供給しており、埋め立てる廃棄物の低減と、エネルギーの再利用を実現する上で大きな役割を果たしています。

この発電所のユニークなポイントは、レクリエーション施設として数多くの人々が活用している所です。発電所の屋根は30度ほどの傾斜が付けられており、冬は人口スキー場として使えるほか、登山やボルダリング、ハイキングコースなどもあります。

デンマークには山がないため、人々がスポーツを楽しむ貴重な場所として、身近でかつ生活を豊かにする施設として存在しています。また、発電所から1トンの二酸化炭素が放出されるたびに煙突からドーナツ型の煙が出される仕組みとなっており、どれほど排気ガスを出しているかを可視化するといった特徴もあります。新しい観点から、環境保全に対する市民の教育・意識づけを行っている点で、他にない取り組みだと言えるでしょう。

ニューヨーク(アメリカ合衆国)

ニューヨークは2016年に「Smart City Expo World Congress」でベスト・スマートシティとして表彰された、世界トップクラスのスマートシティです。様々な取り組みの中でも「サイバーセキュリティ」分野に注力しています。

サイバーセキュリティを成長させる「Cyber NYC」

アメリカではロシアや中国などの共産圏からのハッキング事件が相次いでいます。「アメリカは世界各地から14秒に1度、身代金を要求する『ランサムウェア』のサイバー攻撃を受けている」という現地メディアの報道があるほどです。

この問題を解決するために設立されたのが「Cyber NYC」と呼ばれる組織です。1億ドルの官民投資で設立され、サイバーセキュリティに関する人材育成やイノベーションを促進するための施策が実施されています。

具体例を挙げると、本格的なサイバー企業を育成し、投資家やパートナーと結びつけることで次世代の国際市場リーダーを創出する「Hub.NYC」や、サイバーセキュリティ関連地元雇用のための速習訓練プログラム「Cyber Boot Camp」です。

街中をWi-fiスポットにする「Link NYC」

もう一つの特徴は、街中に情報端末を設置し、Wi-fiスポットとして提供する「Link NYC」です。ニューヨーク全体でWi-fiを利用できるほか、情報端末上で通話や携帯端末の充電、Webブラウザの利用が無料で行えます。

Link NYCは公共の補助金を使うことなく、広告収入のみで運用が行われていることも重要なポイントです。情報端末の側面に取り付けられた3mほどのデジタルサイネージを通して広告が掲載されており、人の数などをセンサーで認識することで、人の流れを分析し、新たなビジネス戦略を作るといった効果も得られます。

雄安新区(中国)

雄安地区は、アジアにおいて存在感を放っている、中国のスマートシティです。習近平国家主席の肝いりで始まった「千年大計」と呼ばれるプロジェクトで、2017年に構想が発表され、現在も急ピッチで建設が進んでいます。

中国は急速な経済成長により、北京や上海などの大都市は高度な発展を遂げましたが、その他の地方都市との発展格差は深刻です。このことに危機感を抱いた習近平氏はさらなる格差拡大を防ぐために、他地域の発展を牽引するモデルとなる新しい都市を建設することにしました。そのモデルとして選ばれたのが雄安新区です。

雄安新区の最も大きな特徴は、既存の都市をスマートシティ化するのではなく、スマートシティ自体を一から作る所にあります。街中を無人バスが走行し、自動運転式の移動式宅配ボックスや掃除ロボットが街中を通行するほか、顔認証で利用できるスーパーやホテルがあるなど、最先端のIT技術を使った施設が導入されています。

この雄安新区は、2050年までに1000万人の人口を持つ都市にすることが計画されています。実際に、テンセントやアリババ、バイドゥ、京東集団など中国の大手IT企業を始め、多数の企業が雄安地区に移転することを予定しています。

ただ、現状では計画通りに開発が進んでいるとは言いづらい状態です。最近ではニュースで報じられることもあまりないようで、一部では「失敗したのではないか」とまで言われています。利便性の悪さから企業や大学が移転を躊躇していたり、周辺地域の環境汚染や不動産価格が高騰していたりと、問題は山積しています。これらの問題が解決するかが雄安新区の明暗を分けるといえるでしょう。

エストニア

ヨーロッパの北に位置し、バルト海に面する小さな国、エストニア。エストニアは周辺の大国に侵略を受け続けてきた歴史があり、資源のない小国が生き残るための戦略として国家規模でITを推進する道を選びました。その結果、今では欧州一のセキュリティー国家となり、最新のデジタル技術を駆使して国全体でスマートシティへの道を突き進んでいます。

エストニアでは「電子政府」というシステムが構築されています。国民や移住者にICチップ搭載のeIDカードが発行されていて、教育や医療、警察など、あらゆる公的なサービスにオンラインでアクセス可能です。公的サービスへのアクセスだけでなく、選挙の際の投票もオンラインで行うことができます。

また2014年12月からは電子居住権(e-Residency)の制度も導入されました。電子居住権を取得すると、エストニアの国民・居住者以外もエストニアの電子政府のシステムが利用可能です。そのため電子居住権を取得していれば、日本にいながらエストニアで起業することもできます。

マンチェスター(イギリス)

マンチェスターでは、スマートシティの取り組みとして「医療・健康」「輸送・交通」「エネルギー・環境」「文化・コミュニティ」の4領域を複合的に扱う「City Verve」を行っています。この実験は「IoT技術を活用して、住民へ提供するサービスの質を向上させること」に主眼が置かれており、高い評価を獲得しています。

一つの例が、センサーやアプリ、デジタルサイネージを組み合わせた「おしゃべりバス停」です。バス待ちの乗客がいると、カメラを通して自動チェックインを行い、バスの運転手に乗車予定者がいることが伝わるようになっています。バス側としては乗車予定者の有無が把握できるため、スムーズなバスの運行ができますし、渋滞の緩和にも繋がります。

その他にも公園や通勤・通学経路にセンサーを設置して、市民の運動や活動の状況を把握・記録し、その情報を利用者に提供するということも行われました。市民に運動を推奨し、健康増進を促すための取り組みとして、高い評価を得ています。

まとめ

今回は、海外におけるスマートシティの事例に注目し、その詳細について紹介しました。デジタル技術は、これまでの生活をより安心かつ便利にするとして注目が集まっていますが、海外では革新的な技術がスマートシティにも取り入れられてます。

紹介した事例以外にも、さまざまな国や都市でスマートシティへの取り組みは進んでいます。暮らしを大きく変える例もあるため、未来都市の姿が気になる方は、海外の最新事例に注目してみてはいかがでしょうか。

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