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中小企業診断士とはどんな資格？

2024.08.27更新

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この記事を書いた人

長谷川

FREE AID編集部機電系専門ライター Div.
アナログ回路設計・営業を経験した後ライター＆ディレクターとして独立。
電気電子・ITジャンルを得意とし、正確で分かりやすい情報の発信を行っています。

弁護士や税理士と同じく、いわゆる士業に就くための資格として中小企業診断士をご存知でしょうか。今回は難関資格として知られる中小企業診断士について、具体的なレベルや資格取得のための対策方法などを解説します。

この記事の目次

中小企業診断士とはどのような資格？

はじめに中小企業診断士とはどういった資格なのかを解説します。

資格の概要

中小企業診断士は経済産業大臣が登録する国家資格で、士業の1つに数えられる中小企業診断士として独占業務を行うのに必要です。中小企業診断士の業務は中小企業法で経営の診断及び経営に関する助言と定義されており、簡単に言えば経営コンサルタントのプロとして認定された人といえます。資格を獲得するには単に試験に合格するだけでなく、特定の機関が執り行う養成課程を修了したり実務経験を積んだりする必要があるため、実際に資格を獲得するまでの道のりが長い資格の1つと言えるでしょう。

試験のレベル

中小企業診断士の資格は合格率が数%程度の超難関資格として知られており、合格するには1000時間程度の勉強時間が必要と言われています。試験には一次試験と二次試験があり、全ての受験者が合格する必要のある一次試験では経済学・経済政策や財務・会計、企業経営理論、運営管理(オペレーション・マネジメント)、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策など計7科目が用意され、経営コンサルタントとして広範かつ深い知識が必要です。また二次試験では筆記試験の他に口述試験も用意されているため、素早く的確に分かりやすい助言を行う技量も求められます。

試験の対象者

中小企業診断士には年齢や学歴、実務経験といった受験資格はなく、あらゆる人が受験可能です。ただし勉強にはかなりの時間がかかるため、勉強時間が取りやすく中小企業診断士の職に就くことを決めている学生や、既にコンサルタント会社に勤めていて将来的に独立や開業を考えている会社員などが受験対象者と言えるでしょう。また中小企業診断士の資格で培った知識は自社の経営状況を客観的に評価する上でも役立つので、自社の経営状況を改善しようとする会社役員なども受験対象として挙げられます。

中小企業診断士を取るには？

中小企業診断士がかなりの難関資格であることが伝わったと思いますが、実際に取得しようと考える人に向け具体的な対策や流れについて解説していきます。

試験の対策方法

中小企業診断士の対策として重要なことは、合格に向けた勉強計画をしっかりと立てておくことです。既に触れたように中小企業診断士の一次試験は7科目もあり、二次試験も合わせると計11科目もの筆記試験と口述試験の対策が必要となります。試験に合格するには約1000時間もの勉強時間が必要と言われており、毎日2~3時間程度の勉強時間が確保できたとしても、単純計算で1年程度の勉強期間が必要なため、学業や仕事とのバランスを考慮しながら長期的な勉強計画が必須です。

また自分に適した勉強方法を見出すのも重要で、コストを抑えながら独学で勉強したい人であれば市販のテキストや参考書を用いた勉強が向いていますが、多少の費用を払ってでも誰かに相談しながら効率的に勉強したい人であれば通信講座や学習塾を利用するのが良いでしょう。更に試験本番の対策として過去問を繰り返し解いて出題傾向を把握しておくのはもちろんのこと、制限時間内に全ての解答が終わるよう時間配分の訓練も必要です。

申し込みから資格取得までの流れ

中小企業診断士の資格を得るまでの流れは大きく2つに分かれており、どちらのケースでも一次試験を通過する必要があるのは共通です。1つ目のケースでは一次試験に通過した後、中小企業診断士としての応用力が問われる二次試験に合格し、更に15日以上の実務補習もしくは実務に従事して資格を取得します。実務補習では指導員の指導の下、実際に企業に対する経営診断やアドバイス、診断報告書の提出といった実務を15日間掛けて行います。

もう一つのケースは、一次試験通過後に養成課程実施機関か登録養成課程実施機関が実施する養成課程を修了する方法です。養成課程の期間は実施する機関によって異なるものの、概ね半年から2年程度の期間通学しなくてはなりません。いずれのケースでも二次試験合格日あるいは養成課程修了日から3年以内に経済産業大臣宛に登録申請を行えば、正式に中小企業診断士として登録されます。

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中小企業診断士が活かせる職種は？

難関な試験を経て中小企業診断士になった際、実際にどのような仕事があるのでしょうか。具体的な職種の代表例を3種類解説していきます。

経営コンサルタント

中小企業診断士の資格が活かせる職種の代表例は、経営状況の診断と助言を行う経営コンサルタントでしょう。コンサル会社に就職している会社員であれば、資格を獲得する過程で得られた経営的な知識をふんだんに活用し、様々な案件を経営コンサルのプロという視点で多角的な評価・助言が可能です。また、既に経験豊富で一定の固定顧客がついているのであれば、資格を引っ提げて独立・開業する道もあります。どんな形であれ、企業コンサルタントとして活躍したいのであれば、中小企業診断士の資格は必須と考えて良いでしょう。

他士業の事務職

公認会計士や税理士など、他の士業の事務所に務める人にも中小企業診断士の資格が役立ちます。というのも士業の仕事は会社経営と密接に関わることが多いため、中小企業診断士の知識があれば他の士業をサポートしながらシナジーが生まれやすいのです。また実務経験を積みながら取引先の開拓も行えるため、将来的に独立を考えている人にとっても有利に働くことでしょう。

会社役員や企画職

一般企業の役員として務める人にも中小企業診断士の資格は有効でしょう。役員は会社の経営方針を決めるのが仕事であるため、常に中小企業診断士として自社の経営状況を冷静に診断できれば、偏見や先入観に惑わされることなく適切な経営判断が下せるようになるのです。また、同じ理由で経営企画/戦略部門などの部署に所属する人にも、中小企業診断士の資格が役立ちます。経営陣と同じ視点を持つことができれば会社全体の経営判断スピードが向上し、結果として他社をリードする形で様々な施策を打っていけるようになるのです。

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中小企業診断士を持っていることで活きること

今回は、中小企業診断士資格の内容や取得メリットなどについて解説しました。中小企業診断士資格は士業の一つである中小企業診断士として独占業務を行うのに必要な資格です。実際に資格を獲得するまでの道のりが長い資格の1つですが、経営コンサルタントのプロとして認定されるので、メリットも大きいといえます。チャレンジしてみたいと思った方は、ぜひもっと詳しく調べてみて下さい。

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